第４ 被告人らの故意について
１ 営業譲渡に関する５億円分の資産にかかる株式払込みの有効性の認識につい て
関係各証拠によれば，本件の一連の増資手続においては，Ｄ側では，代表取 締役である被告人Ａの具体的指示の下，取締役である被告人Ｂが中心となって， Ｅ側では，代表取締役である被告人Ｃが中心となって，それぞれこれに携わり， 被告人ら３名の了解の下，Ｅが払い込んだ１１億４６８０万円のうち５億円分 を営業譲渡代金として処理し，最終的にI銀行本店に還流させるスキームが実 行されたことが認められるところ，それらのことからすれば，被告人ら３名は， いずれも，上記スキームにかかるＤとＥとの間の営業譲渡に関する契約が内容 希薄であったことや，株主総会の特別決議等の必要な手続が行われていなかっ たことを十分認識していたものと考えられる。
被告人Ａが「私は，民事再生手 続が終わっていなかったこの段階では，Ｈの営業譲渡を受けることは不可能だ と思っていました。
また，営業譲渡代金は，後日，第三者機関の査定により双 方話し合いの上で決定することになっており，５億円という額は確定したもの ではなかった上，そもそも，その対象もＨの営業権なのか，Ｈの株式なのかは っきりと決まっていない状況でした。」などと供述したり，被告人Ｂが「当社 は，営業譲渡代金という名目で５億円を支払ったものの，増資の時点では，譲 渡の時期や，方法，金額等が確定しておらず，その後の資産査定や，また，民 事再生手続中でしたので，裁判所の許可等の手続を経なければならず，その当 時は，営業譲渡が本当に実行されるかどうかの確証もなく，正直なところ，増 資を行うのに併せて，名目上，営業譲渡という形を取って５億円を支払ったに すぎませんでした。」などと供述したりしている点は，かかる認識があったこ とを裏付けるものということができるし，被告人Ｃが「本件営業譲渡は，店舗 の賃借権を例えばＤさんに渡すとか，あるいは従業員を丸ごと渡すとか，そん な話じゃなくて，会社ごと渡すというイメージでした。
ＨがＤさんの子会社に なるというような感じですね。」などと供述する一方で，「営業譲渡後にＨで 売り上げたお金は，まずＨに帰属する。
Ｄさんのメリットとしては，株式配当 としては受け取れるかも分からないですけど。」などといった矛盾した供述を している点も，かかる認識があったことを推認させるものといえる。
そして，それらの事情についての認識があった以上，被告人ら３名は，いず れも，１１億４６８０万円のうち営業譲渡代金として処理された５億円分に関 しては，Ｄに「実質的な資産」が帰属していないことを認識していたものと認 定するのが相当である（なお，上記第３の２(4)のとおり，Ｈの営業の客観的 な価格が５億円もの高額ではなかった点は，Ｈの代表取締役でもあった被告人 Ｃについては，当然にそのことを認識していたものと推認できるが，Ｄの役員 であった被告人Ａ及び被告人Ｂについては，かかるＨの内情までをも認識して いたかは必ずしも定かでない。